土井昌之

滋賀県内４か所（大津・草津・野洲・湖南）で毎月「障害年金無料相談会」の開催しています。 ご都合の合わない方におかれましては、日時・場所を調整させて頂き、個別に初回の無料相談を実施させて頂きます。また、 ...

2019年度に全国の自治体などが確認した障害者への虐待は2737件だったと厚生労働省が3月26日発表した。過去最多だった前年度より8件減で、高止まりしている。被害者は3169人で、うち2人が死亡してい ...

公的年金の2021年度額の支給額が今年度より0.1％減ることに決まった。現役世代の賃金水準の低下に合わせて年金支給額を抑える新ルールが適用された。 2017年度以来4年ぶりの引き下げで、コロナ禍で経済 ...

一定の障害のある人が受け取れる国の障害年金で、支給実務を担う日本年金機構が一部のケースについて2人の医師に支給判定をしてもらったところ、約4割は結果が異なっていたことがわかった。通常は医師が単独で支給 ...

河野行政改革担当大臣は10月6日、公的年金の行政手続きで利用者に求めている書類への押印を、一律廃止する方向で調整していることを明らかにした。 日本年金機構によると、押印の一律廃止が実現した後も公的年金 ...

緊急事態宣言の介助に伴い、中止をしておりました「障害年金無料相談会」の再開を6月から順次進めていく準備をしています。再開に関しましては、弊事務所ではマスクの着用、消毒液の利用、ソーシャルディスタンスの ...

政府は3月3日、厚生年金の加入対象になるパートの範囲拡大や、年金の受給開始年齢を75歳まで繰下げ可能にすることなどが柱の年金改革法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。 （朝日新聞デジタル　令和2 ...

厚生労働省は２４日、２０２０年度の公的年金の支給額を、今年度より０・２％引き上げると発表した。物価や賃金の上昇を踏まえた本来の引き上げ率は０・３％だったが、少子高齢化にあわせて年金の水準を下げる「マク ...

厚生労働省は１４日、重い障害がある人の就労を支援する為、職場で介助する人等を用意した企業への助成率を引き上げる案を労働政策審議会の分科会に示した。異論が出なかった為、今年１０月から実施される見通し。今 ...

働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、与党と厚生労働省は65歳以上の減額基準を「月収47万円超」のまま添え置き、60～64歳は「28万円超」から「47万円超」へ引 ...