公的年金の2021年度額の支給額が今年度より0.1%減ることに決まった。現役世代の賃金水準の低下に合わせて年金支給額を抑える新ルールが適用された。
2017年度以来4年ぶりの引き下げで、コロナ禍で経済が低迷する中、年金受給者の収入が減ることになった。一方、将来の年金財政のために年金額を抑える「マクロ経済スライド」は3年ぶりに発動されなかった。
(朝日新聞朝刊 令和3年1月23日)
滋賀県守山市の障害年金特化型の社会保険労務士
© 2024 土井社会保険労務士事務所 Powered by AFFINGER5