厚生労働省は１４日、重い障害がある人の就労を支援する為、職場で介助する人等を用意した企業への助成率を引き上げる案を労働政策審議会の分科会に示した。異論が出なかった為、今年１０月から実施される見通し。今回、助成金を増やす対象は国の福祉サービス「重度訪問介護」等を利用する障害者を雇った企業。現在、障害者の介助者を手配した企業には費用の原則４分の３を助成する制度がある。これを拡充し、重度訪問介護の利用者を雇った企業が介助者を外部から用意した場合、助成比率を原則５分の４（中小企業は１０分の９）まで引き上げる。重度障害者が私生活でも利用できるサービス事業者を職場の介助でも利用しやすくする為、事業者と企業をつなぐ仕組みも整える。
（朝日新聞 令和２年２月１５日（土） 朝刊）