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障害者雇用率未達成で予算減へ 省庁に事実上の罰金

中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、各省庁が法定雇用率を達成できなかった場合、政府が各省庁の雑費などに充てられる予算である「庁費」を減額する方向で調整していることが5日、わかった。事実上の罰金とする。さらに雇用率の達成状況を各省庁の事務次官らの幹部の人事評価に反映させる検討も始めた。

(共同通信社 平成31年3月6日(水) )

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