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省庁、障害者4千人採用へ…法定雇用率達成目指す

中央省庁の障害者雇用率水増し問題で、政府は2019年中に障害者を計4,000人採用し、法定雇用率(2.5%)の達成を目指す方針を決めました。常勤職員については人事院が障害者を対象とする統一筆記試験を新設し、非常勤は各省庁ごとに採用します。

常勤職員向けの統一筆記試験は2019年の早い時期に1回目を実施し、年内に複数回行う見通しです。試験の合格者に対し、各省庁が面接などを踏まえた上で採用します。非常勤の場合は各省庁ごとに面接を経て採用する計画です。10月24日召集の臨時国会前に発表します。

政府は、勤務実績などを考慮して非常勤職員を常勤の職員に切り替える「ステップアップ制度」を導入し、正規雇用率の引き上げを図ります。常勤職員として採用された人が勤務開始前に非常勤として試験的に働く「プレ雇用制度」も創設し、働きやすい環境づくりにも取り組みます。

(読売新聞デジタル 平成30年10月19日(金) )

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