河野行政改革担当大臣は10月6日、公的年金の行政手続きで利用者に求めている書類への押印を、一律廃止する方向で調整していることを明らかにした。
日本年金機構によると、押印の一律廃止が実現した後も公的年金等の口座振替申請には銀行印が必要になるという。同機構の担当者は「(押印の)全廃には銀行に加え、銀行を通じて事業主との調整も必要になるだろう」と話した。口座振替が日本年金機構の全手続きに占める割合は現時点で不明という。
(2020年10月7日 Itmediaニュース)
滋賀県守山市の障害年金特化型の社会保険労務士
河野行政改革担当大臣は10月6日、公的年金の行政手続きで利用者に求めている書類への押印を、一律廃止する方向で調整していることを明らかにした。
日本年金機構によると、押印の一律廃止が実現した後も公的年金等の口座振替申請には銀行印が必要になるという。同機構の担当者は「(押印の)全廃には銀行に加え、銀行を通じて事業主との調整も必要になるだろう」と話した。口座振替が日本年金機構の全手続きに占める割合は現時点で不明という。
(2020年10月7日 Itmediaニュース)
© 2024 土井社会保険労務士事務所 Powered by AFFINGER5