障害者雇用　国の水増し問題　～９３％の方が手帳・診断書なし～

中央省庁で障害者の雇用数が水増しされた問題に関する関係府省連絡会議が１０月２２日（月）に開かれ、第三者検証委員会による検証結果が報告されました。不正計上は昨年６月時点で国の３３の行政機関のうち２８機関で計３７００人（実数）に上りました。このうち、約９３％に当たる３４２６人で国のガイドラインで定めた障害者手帳や指定医による診断書を持っていませんでした。報告書は「障害者の範囲や確認方法を恣意的に解釈していた。極めて由々しき事態」と批判しました。

（毎日新聞　１０月２３日（火）　朝刊）