中央省庁の障害者雇用水増し問題で、政府は国の全ての行政機関で法定雇用率（２．５％）を達成するため、障害者のみを対象にした常勤職員の採用試験を年度内に実施する方針を明らかにした。非常勤職員が常勤職員になれるような制度の検討も始めた。
障害者のみを対象とする採用試験は都道府県などの自治体で実施されているが、国家公務員では初めてとなる。人事院は来年度以降については「実情に応じて継続するかを決めたい」としている。（9月23日毎日新聞朝刊より）
滋賀県守山市の障害年金特化型の社会保険労務士
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